ジェネリック医薬品使用促進が求められる背景と日本の現状

〇ジェネリック医薬品使用促進が求められる背景と日本の現状

2018年国民医療費は40兆を超えています。さらに、2040年には高齢者人口がピークを迎え、国民医療費は70兆に達するとする見通しがあります。将来の負担増に備え、国民医療費の適正化は急務であり、その一つの方法として後発品の普及が挙げられています。そこで、日本国では2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%にすることを目標に様々な取り組みをしてます。しかし、H29.9で65.8%で、これはまだまだ欧米より低く、目標の到達はやや難しい状況です。私は、あまり意識されていないように感じますが、将来の負担増による税金や窓口負担の増額を危惧しています。

2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)

内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省平成30年5月21

〇後発医薬品普及率の現状

「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」における都道府県別後発医薬品割合(数量ベース)(平成29年9月)によると、日本の都道府県の全国平均69.6%とわかりました。この中で、まだ平均に届かない、東京、神奈川、山梨、愛知、大阪、神戸、徳島、福岡を重点地区として、後発医薬品普及促進活動を進めることが、厚労省より平成30年1月発表されました。後発医薬品の使用割合を80%にする為に、今後発表される重点地区の取組みに協力しましょう。

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